サービス付き高齢者住宅が「住所地特例制度」の対象となりました。
介護保険制度においては、原則住所地の市町村が保険者となり保険給付を行いますが、施設の所在する市町村では財政の負担が大きくなるため、特定施設等では入所前の市町村が保険者となる「住宅地特例」が適用されています。
これまで特定施設の指定を受けていないサービス付き高齢者住宅は対象外でしたが、今回の報酬改定によって適用となりました。
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社会保障審議会介護保険部会（第５０回） 資料２
１．住所地特例について