厚生労働省より、第110回社会保障審議会介護給付費分科会資料が掲載されました。
概要は下記のとおりです。
第110回社会保障審議会介護給付費分科会資料
○資料
議事次第（PDF：52KB）
社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿（PDF：89KB）
資料１ 平成26年介護事業経営実態調査結果の概要（案）（PDF：1,090KB）
資料２ 平成26年介護事業経営実態調査結果（案）（PDF：875KB）
資料３ 平成27年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）（PDF：180KB）
資料４ 要介護認定に係る有効期間の見直しについて（案）（PDF：181KB）
○概要
【資料１・２】平成26年介護事業経営実態調査結果の概要（案）
■調査の目的
介護報酬は各々のサービスの平均費用の額等を勘案して設定することとしていること
から、各々の介護サービスについての費用等についての実態を明らかにし、介護報酬設定
のための基礎資料を得ることを目的として調査を実施。
■調査時期
平成26 年4 月（平成26 年3 月中の収支等の状況を調査）
【資料３】平成27年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）
■地域包括ケアシステムの構築に向けた流れの中での報酬改定
■今回の介護報酬改定に向けた基本的な視点
【資料４】要介護認定に係る有効期間の見直しについて
■基本的な考え方
「介護保険制度の見直しに関する意見」（第54回社会保障審議会介護保険部会）を踏
まえ、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり、市町村の事務負担を軽減す
るため、当該事業を実施している市町村について、更新申請時の要介護認定に係る有
効期間を、一律に原則12か月、上限24か月に延長し、簡素化する。