長期利用者に対する短期入所生活介護費の減算（新設）⇒ ▲30単位／日
短期入所生活介護の基本サービス費については、施設入所に比べ入退所が頻繁であり、利用者の状態が安定していないことなどから、特別養護老人ホームへ入所した当初に施設での生活に慣れるための様々な支援を評価する初期加算相当分を評価しています。
こうしたことから、居宅に戻ることなく、自費利用を挟み同一事業所を連続30日を超えて利用している者に対して短期入所生活介護を提供する場合には、連続30日を超えた日から減算を行う内容です。なお、同一事業所を長期間利用していることについては、居宅サービス計画において確認することとなります。「平成27 年度介護報酬改定に関するQ＆A（平成27年４月１日）」より抜粋
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問76
同一の短期入所生活介護事業所を30日利用し、１日だけ自宅や自費で過ごし、再度同一の短期入所生活介護事業所を利用した場合は減算の対象から外れるのか。
- 短期入所生活介護の利用に伴う報酬請求が連続している場合は、連続して入所しているものと扱われるため、１日だけ自宅や自費で過ごした場合には、報酬請求が30日を超えた日以降、減算の対象となる。
問77
保険者がやむを得ない理由（在宅生活継続は困難で特別養護老人ホームの入所申請をしているが空きがない等）があると判断し、短期入所生活介護の継続をしている場合も減算の対象となるか。
- 短期入所生活介護の基本報酬は、施設入所に比べ人退所が頻繁であり、利用者の状態が安定していないことなどから、特別養護老人ホームの基本報酬より高い設定となっているため、長期間の利用者については、理由の如何を問わず減算の対象となる。
問78
平成27年４月１日時点で同一事業所での連続利用が30日を超えている場合、４月１日から減算となるという理解でよいか。
- 平成27年４月１日から今回の報酬告示が適用されるため、それ以前に30日を超えている場合には、４月１日から減算の対象となる。
問79
連続して30日を超えて同一の指定短期入所生活介護事業所に入所した場合は減算の対象となるが、特別養護老人ホームと併設の短期入所生活介護事業所から特別養護老人ホームの空床利用である短期入所生活介護事業所へ変わる場合は減算対象となるか。
- 実質的に一体として運営していると考えられるので、同一事業所の利用とみなし、減算の対象とする。
問80
短期入所生活介護事業所とユニット型短期入所生活介護事業者が同一の建物内に存在し、それぞれ異なる事業所として指定を受けている場合も、算定要件にある「同一の指定短期入所生活介護事業所」として扱うのか。
- 実質的に一体として運営していると考えられるので、同一事業所の利用とみなし、減算の対象とする。
